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衆議院

北神 圭朗

きたがみ けいろう

所属議会:
衆議院
選挙区名:
京都府
小選挙区:
4区
3期/
公認
HP:
http://www.kitagami.gr.jp
プロフィール

1967年2月1日生まれ
生後9ヶ月、父親の仕事の関係で渡米(ロサンゼルス)
1979年6月米国エメリー小学校卒業
1981年6月米国マッカンバー中学校卒業
1985年6月米国サーバイト高校卒業後、帰国
1987年4月京都大学法学部に入学
1992年3月京都大学法学部卒業
4月大蔵省入省、大臣官房調査企画課に配属
1996年7月大蔵省主税局総務課主任・係長に着任
1998年6月内閣官房内政審議室 内閣事務官(通称:総理秘書官補)
1999年7月大蔵省金融企画局総務課課長補佐
2000年7月金融庁監督部保険課課長補佐
2001年7月岩手県総務部総務室総務監
2002年4月岩手県農林水産部農林水産企画監
7月財務省に辞表を提出、民主党公認候補となる
2003年11月第43回総選挙にて72,665票 次点
2005年9月第44回総選挙にて73,550票 初当選
衆議院予算委員会委員、日本国憲法調査特別委員会委員
民主党副幹事長
2006年衆議院経済産業委員会委員、衆議院教育基本法に関する特別委員会委員
World Economic Forum「Young Global Leader 2007」選出
2007年衆議院経済産業委員会委員
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
民主党「税制調査会」副会長
民主党「経済産業部門経済政策委員会」事務局長
民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
2008年衆議院経済産業委員会委員
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
民主党「知的財産権戦略委員会」事務局長
民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
民主党「農林漁業再生本部」事務局次長
民主党「エネルギー調査会」事務局次長
2009年衆議院経済産業委員会委員
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会委員
民主党「男女共同参画推進本部」事務局次長
民主党「農林漁業再生本部」常任幹事
8月第45回総選挙にて109,865票2期目当選
衆議院経済産業委員会筆頭理事
拉致問題特別委員会委員
民主党国会対策委員会副委員長
2010年衆議院経済産業委員会 理事
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 筆頭理事
民主党選挙対策委員会 副委員長
民主党企業団体委員会 副委員長
民主党陳情要請対応本部 副本部長
成長戦略・経済対策PT 事務局次長
現在9月野田佳彦内閣にて経済産業大臣政務官に就任
東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョン検討チーム 事務局次長
民主党日豪友好議員連盟 事務局長 はじめ各種議員連盟役員

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キャッチフレーズ

政更なる挑戦。 -この国のため、京都のために-

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基本理念

■政治と行政の「膿」を出し切る
・衆議院定数を480人から300人に削減
・官僚の「天下り」を廃止
・地方分権により「霞ヶ関」を解体
■農林業を強力に活性化
・「戸別所得保障制度」でやる気ある農林家を直接支援
・株式会社などの新しい「担い手」参入を促進
・地元の木材を使う消費者の住宅ローンを減税
■安心・信頼の年金・医療をつくる
・医療費削減ありきの「後期高齢者医療制度」を廃止
・道路予算を減らし、医療等の予算を手厚くする
・「消えた年金」を国家事業として解決
■中小企業と地方を元気にする
・中小企業の技術力を高める研究開発予算を拡充
・「中小零細いじめ」を防止するために、公正取引委員会の権限を強化
・分社化された郵政事業を国民の視点で抜本的に見直す
■志ある人材を育てる
・子供の意欲と夢をかきたてる「伝記教育」を導入
・情熱ある教師を育てる養成学校を設置
・子供の個性に応じた教育のための私学助成を充実

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基本政策01

政策1 責任をとる政治の実現 国も地方も財政は厳しい状況にあります。可愛い子どもや孫たちに、この膨大な借金のツケを残すわけにはいきません。そういう意味では、財政再建を進めていくことが不可欠です。
しかし、この借金はそもそも自民党政権の下で政治家・官僚の無駄遣いの積み重ねに加えて経済運営の失敗などによって発生したものです。私たちはこれを片時も忘れてはなりません。
これは、明らかに失政というものです。
ところが、小泉・安倍総理は、失政の責任をとらずに、「構造改革」の美名の下で、国民の皆様の負担(税金、社会保険料)を増やすことを押し通してきました。これは、簡単に言えば「取りやすいところから取る」という、不公平極まりない、安易な、無責任な政策であります。
改革という言葉に惑わされてはなりません。幕末から明治期の大政治家・勝海舟がこう喝破しています。
「改革というものは、下手をすると弱いものいじめになる。まずは大きなところから改革をしなければならない。すなわち自己改革をしなければならない」。
政治のもっとも重大な役割は、結果責任を果たすことです。
改革には痛みが伴うからこそ、「指導者たちがきちっと責任をとった」と納得しなければ、痛みに堪えていく気持ちには到底なれません。
どうしても抵抗する気持ちが生じ、結局は、改革も中途半端に終わってしまいます。
したがって、時代の大転換期にある今、旧来通りの官僚任せの政治を続けるのではなく、政権交代で政治の責任を問うていかなければなりません。
政権交代こそが、今までの失政の責任を明らかにし、改革の大前提であります。
その大前提である政権交代を果たした今が、新たな国創りへのスタートであります。

政策2 外交における主体性の確立
戦後の日本外交は、日米同盟と国連中心主義を大きな柱にしてきました。
日米安保条約は、我が国のみならずアジア太平洋地域の平和と安定に貢献しており今後とも堅持していく必要があります。また、国連は、世界の各国が参加して国際社会の問題を議論する場として、重要な役割を果たしています。
しかし、日米関係が重要だからと言って、アメリカに言われるがまま追従していて、常に我が国の国益が達成されるとは限りません。今の日本は、もはや米国の半保護国家に堕しています。また、国連も世界政府ではない以上、各国の生々しい国益の対立の前には、おのずから限界があります。
当然ながら、日米同盟も国連中心主義も、それ自体が目的ではありません。あくまでも手段です。したがって、日米同盟や国連などさまざまな外交手段を活用しながらも、我が国としての主体性を確立し、各国と対等に渡りあいながら外交を展開していくべきです。 そもそも日本が維新の変革を成し遂げた初志は、欧米諸国の植民地支配の危機が迫る中で、私たちの独自の文化を守り抜き、私たちの利益を守ることでした。この初志は、第二次世界大戦の敗戦という悲劇を体験後もなお貫徹され、今の豊かな日本がある訳です。 この初志を忘れずに、そしてこの高い志を実現する気概を取り戻して、日本は日米同盟の中で可能な限り自主防衛体制を構築していかなければなりません。日本の国の平和を他国に過度に依存することは、外交上の自由度と主体性が確保できないからです。

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基本政策02

政策3 未来に希望の持てる経済社会の構築
日本経済は、リーマンショックに端を発した世界的な金融危機の影響からから未だ抜け出せず、景気の二番底の懸念も高まっています。また、生活格差も広がり、将来に対して不安を抱かれている方は数多くいらっしゃいます。また、何よりも格差が広がる中で、いくら努力しても報われない方が増えています。
財政再建を進めていくとしても、ただ単に歳出削減や増税をすればいいというのではなく、国民の皆さんが未来に希望を持っていけるような経済や社会を実現していかなければなりません。こうした観点から、特に、産業活性化の促進、社会保障制度の改革、格差社会の是正に力を入れてまいります。
1.産業活性化の促進
国際競争力を高め、経済成長のフロンティアを広げていくためには、先端産業の技術開発を一層促進させ、次世代を切り拓く新産業を創出するとともに、中小企業がこれまで長年にわたって培ってきた世界に誇るべき「ものづくり」技術を十分に活かしていく必要があります。このため、企業の研究開発を促進できるような税制改革、基礎研究に重点を置いた財政的支援、高度な専門能力と意欲を兼ね備えた人材の育成などを戦略的に進めるべきです。
同時に、食糧自給率の低下や農山漁村の高齢化の進展など、困難な状況に直面している農林水産業についても、成長性のある産業に転換していくことができるような政策を展開していきます。
2.社会保障制度の改革
少子高齢化が急速に進展する中、今のままでは、年金、医療、介護といった社会保障制度を持続させることができないのではないか、という不安が広がっています。毎年のように行われる改正の継ぎ接ぎの結果、非常に複雑で分かりにくい制度になっています。
また、将来の見通しも不透明です。公平で持続可能な社会保障制度を構築することができるよう、非効率や無駄を排除しながら、制度横断的に抜本的な改革を実施してまいります。それにより、国民生活における安心の基盤を確保していく必要があります。
3.格差社会の是正
この数年間で、所得格差や地域格差が拡大しています。格差そのものが必ずしも悪くはありませんが、このまま格差拡大が続き、貧困層が増大し、格差が固定化してしまうと、いくら努力しても報われず、人々の希望や意欲を削いでしまいます。したがって、積極的な職業訓練の実施や社会的弱者に対するセーフティネットの整備など、格差是正のための政策を進めてまいります。
また、教育にも格差が生じています。教育は人づくりの基本です。昔から「読み書きそろばん」と言われますが、基礎学力を徹底して身につけるようにする必要があります。
そのための機会をできるだけ保障することにより、教育格差の是正も図っていくべきです。

政策4 安心して生活できる治安の回復
日本は、かつては世界で最も安全な国だと言われていました。ところが、近年、少年犯罪の凶悪化や若年化に象徴されるように、治安が著しく悪化しています。目をおおいたくなるような事件が報じられない日はありません。治安を回復するためには、凶悪犯罪の厳罰化や警察などの取締り体制の整備を進めることは言うまでもなく、氾濫している有害な風俗産業やそれらの情報を厳しく規制するなど、社会の風紀を正し、早期に犯罪の芽を摘んでいくことも必要です。国民の皆さんが安心して生活できるような街づくりをハード、ソフトの両面から進めてまいります。

政策5 歴史と文化に立脚した人格教育
これまで述べてきたいずれの課題にも共通する日本社会の根幹にかかわる問題として道徳の崩壊が挙げられます。戦後の我が国は、経済成長を第一に掲げて復興を遂げてきました。これ自体は決して悪いことではなかったと思いますが、物質的豊かさを追求するあまり、「潔く生きる」という日本人としてのモラルを喪失してしまいました。政治家や官僚の不祥事をはじめ、野放図な拝金主義の横行や凶悪犯罪の増加など、現代日本が直面する問題の多くはここに原因があります。
したがって、学校はもちろんのこと、家庭や地域社会などにおいて、我が国の歴史や文化を大切にしながら、躾を含めた人格教育を行っていく必要があります。具体的には歴史上の先人たちの偉業や人生のダイナミズムを学ぶことを通じて、日本人としての自己を蘇らせ、自国の歴史に対する愛情を育んでいくという意味で、人物教育を重視していくべきだと考えています。

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